人件費（総額）シミュレーター
この計算について
総人件費とは、従業員に支払う給与・賞与に、会社が負担する法定福利費（健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・労災保険・子ども・子育て拠出金）を上乗せした、会社にとっての実際の雇用コストです。給与の額面だけを見ると、実際の負担を1〜2割過小評価します。
計算の仕組み
- 健康保険料の会社負担分を、協会けんぽの都道府県別料率（令和8年度）×標準報酬で計算します。40歳以上は介護保険料（会社負担0.81%）を加算します。
- 厚生年金保険料の会社負担分（9.15%）を加えます。賞与は1回あたり150万円が上限です。
- 雇用保険（会社負担0.9%）・労災保険（一般の事業0.3%）・子ども・子育て拠出金（0.36%、全額会社負担）を加えます。
- 給与・賞与にこれらを合計したものが年間の総人件費です。
法的根拠（e-Gov 法令検索）
- 健康保険法 第160条 — 協会けんぽ一般保険料率（介護保険を含む）
e-Gov
最終改正 2026-06-05
- 厚生年金保険法 第81条 — 厚生年金保険料率（千分の183）
e-Gov
最終改正 2024-06-14
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第12条 — 労災保険率・雇用保険率
e-Gov
最終改正 2024-05-17
- 子ども・子育て支援法 第70条 — 子ども・子育て拠出金（会社全額負担）
e-Gov
最終改正 2025-04-25
よくある質問
会社負担の社会保険料は給与の何％くらいですか？
本ツールの料率では、健康保険（都道府県により約5%前後）＋厚生年金9.15%＋雇用保険0.9%＋労災0.3%＋子ども・子育て拠出金0.36%で、概ね給与の15〜16%程度です（40歳以上は介護保険0.81%が加わります）。
賞与にも社会保険料はかかりますか？
かかります。標準賞与額に同じ料率を適用します。健康保険は年間573万円、厚生年金は1回150万円が上限です。
労災保険率はすべての業種で同じですか？
いいえ。業種ごとに定められています。本ツールは「その他の各種事業」の0.3%で概算しており、建設業・製造業などはこれより高くなります。
運営・監修: 心享勢成株式会社（SEISEI INC.） ·
最終更新: 2026-09-12 ·
適用年度: 令和8年度（2026年度） ·
運営者情報
本ツールは一般的な税制情報に基づく概算シミュレーションです。個別の税額計算・申告・税務相談は提携税理士が承ります。算出結果は法的助言ではなく、参考値としてご利用ください。