法人化メリット試算

この計算について

法人化のメリット試算とは、同じ利益を個人事業主として受け取る場合と、会社を設立して役員報酬として受け取る場合の税負担を比較するものです。個人は所得税（5%〜45%の超過累進）と住民税、個人事業税がかかりますが、法人化すると役員報酬に給与所得控除が使えるため、利益が大きいほど節税効果が出やすくなります。

計算の仕組み

個人事業の場合：利益から基礎控除48万円を引いた課税所得に所得税の速算表（5%〜45%、復興特別所得税2.1%上乗せ）を適用し、住民税10%と個人事業税5%（事業主控除290万円）を加えます。
法人の場合：利益の全額を役員報酬として支給する前提で、給与所得控除（所得税法第28条）後の金額に個人の税率を適用し、法人には均等割7万円が発生するとみなします。
両者の差額が年間の節税見込み額です。社会保険料の増減は反映していません。

法的根拠（e-Gov 法令検索）

所得税法第89条 — 所得税の税率（超過累進 5%〜45%） e-Gov 最終改正 2026-07-23
所得税法第28条 — 給与所得控除 e-Gov 最終改正 2026-07-23
法人税法第66条 — 法人税の税率（中小法人軽減15%） e-Gov 最終改正 2026-07-23

よくある質問

利益がいくらくらいから法人化を検討すべきですか？

一概には言えませんが、本ツールの目安では年間利益がおおむね1,200万円を超えると給与所得控除による節税余地が大きくなります。社会保険料や設立・維持コストも含めて総合判断が必要です。

法人化で社会保険料はどうなりますか？

法人は役員1人でも健康保険・厚生年金への加入が義務となり、会社負担分が発生します。本試算は税額のみを比較しており、社会保険料の増減は含んでいません。

法人税の税率は何％ですか？

中小法人の所得800万円以下の部分は軽減税率15%が適用されます（法人税法第66条）。本試算は利益を全額役員報酬にする前提のため、法人側の所得はゼロと仮定しています。

運営・監修: 心享勢成株式会社（SEISEI INC.） · 最終更新: 2026-09-12 · 適用年度: 令和8年度（2026年度） · 運営者情報

本ツールは一般的な税制情報に基づく概算シミュレーションです。個別の税額計算・申告・税務相談は提携税理士が承ります。算出結果は法的助言ではなく、参考値としてご利用ください。